27.金融機関対応・財務戦略Q&A(Q1~Q10)【確認用!】

平成28年3月
税理士・会計事務所様へのメッセージ
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司

「金融機関対応と財務戦略」に対するクライアント(及び候補)からの代表的なご質問と回答例をご提示いたします。ご自身の「金融機関対応と財務戦略」のスキルをご確認ください。

※4月1日リリース予定の「WEB金融機関対応力習得研究会」の関連講座No.を表記しております。ご理解が不十分な部分は、再度受講して習得してください。事務所内でご活用ください。
(「WEB金融機関対応力習得研究会」と、開催済みの「(ライブ版)金融機関対応力習得研究会」の講座No.は同じです。

■Q&A、習得度チェック
S…よくわかっている    A…おおむね理解できる    B…よくわからない

Q&A: 1の理解度  
Q&A: 2の理解度  
Q&A: 3の理解度  
Q&A: 4の理解度  
Q&A: 5の理解度  
Q&A: 6の理解度  
Q&A: 7の理解度  
Q&A: 8の理解度  
Q&A: 9の理解度  
Q&A:10の理解度  

※これらのQ&Aは、細部に至るまでそのすべて全てを「金融機関対応力習得研究会」で習得いただける内容です。

Q1
すでに借入れのある銀行から追加の融資依頼(「借りませんか。」)を受けています。資金にはある程度余裕があるようにも思いますが、融資依頼を お断りすることになぜか不安も残ります。「どこまで借りればよいか?」と悩んでいます。どのような基準で判断すればよいでしょうか?講座No.9

A1
当事務所(銀行融資プランナー協会)では、このような時には以下の基準をご提示して助言しています。
 
○近未来の資金繰り計画に沿って、
  • 資金繰り計画上十分な余裕資金を持つこと。
  • 資金繰り計画(売上計画)自体が下振れする可能性を踏まえて、それでも資金繰りに困らない資金を確保すること。保険を掛けておくこと。
  • 金融機関は経営状態の良い時(晴れの日)だけ、融資依頼(「借りませんか。」)を行う、この事実を理解すること。(悪くなれば(雨の日)、「貸せません。」の回答が返ってきます。)
○一方、
  • 借り入れが膨らめば、その金利負担が膨らむこと。
  • 手持ち資金が潤沢になれば、余分なお金を使いたくなる趨勢がある。
上記の様な長所と短所を天秤にかける必要があります。
近未来の経営状況を正確に読み切れるなら、最小限の資金で会社は回せますが、近未来の経営に不確実性があるならば、余裕を持つことが必要です。多くの会社様は後者ではないでしょうか。
結果として、当事務所(銀行融資プランナー協会)では、「借りられる時に、借りられるだけ借りてください。」と助言する場合が多くなります。
 
◎当事務所にて、簡易的な近未来の資金繰り表(標準・良い時・悪い時)を社長様とミーティングしながら作成した結果、今回銀行から提案された融資を受けることになりました。近未来の資金繰り表を作成したことで、社長様は大いに安心されたご様子でした。
 
※向こう6か月~1年先までの資金繰り計画は常に把握できるようにしてください。また、判断に迷うなら、借りてください。
 

Q2
資金繰りが厳しくなってきたので、銀行の担当者にリスケジュールを依頼しましたが、「せめて半分は返済し続けて欲しい。」と言われています。半分も返済する余裕はありませんが、受け付けてもらえません。どう対応すればよいのでしょうか?講座No.8

A2
(確認すると、試算表は提出しているものの、経営改善計画書は作っておられませんでした。)
銀行にリスケジュールを依頼する時は、経営改善計画書が必要です。銀行は、この経営改善計画書を基準に、リスケジュールの受け入れの可否や、返済額の妥当性を判断します。
一定期間返済猶予を受けることで、その会社・個人事業者様の経営が健全化することがリスケジュールの条件になります。返済猶予を行っても、経営が改善する見込みがない時は、金融機関は返済猶予を受け付けません。返済額を極小(0円)に圧縮することで、一定期間経過後に健全化する経営改善計画書を作成することが必須でした。
 
◎当事務所にて、経営改善計画書を作成し、当事務所が主体的に銀行と折衝を行った結果、スムーズに返済額0円でリスケジュールを行うことができました。経営改善の期間は5年です。一年後に再度リスケジュールに応じてもらうためにも(通常リスケジュール契約は一年毎に見直しを行います。)、銀行には継続的な経営状況の報告が必要です。当事務所が継続的に銀行とのやり取りを行います。
 
※リスケジュールを依頼する時は、経営改善計画書が必要です。金融機関が「せめて半分は返済し続けて欲しい。」と言うのは、返済額0円にすることで、一定期間経過後に、経営改善が出来るとする経営改善計画書を提出していないからです。
 

Q3
『新店出店資金として2,000万円の調達を希望する旨を、保証協会付融資で取引のある某銀行に依頼したが、新店出店のための希望調達額 2,000万円に対して、保証協会から1,000万円の保証しか取れない(※事前相談時の非公式なコメントと推測できます。)、とする某銀行担当者のコメ ントが返ってきた。』(相談者様)講座No.1、講座No.6

A3
決算書と足元の業績を確認させていただいたところ、確かに資金調達はできそう、一方、2,000万円の希望金額は金額が大きく容易ではないことが想定できました。
また、某銀行は規模の大きい銀行であり、この会社様がプロパー融資を受けることが難しいことも推測できます。
 
○現状は…
  • 希望調達額2,000万円、調達候補先は保証協会保証付き某銀行からの融資…1,000万円
○当事務所で、融資の戦略を練り直します。
  • 保証協会保証付き某信用金庫からの融資…1,000万円
  • 同じ某信用金庫プロパー融資…300万円~700万円
  • 日本政策金融公庫からの融資…700万円~300万円
ポイントは、保証協会付融資に付加してプロパー融資を引き受けてくれそうな信用金庫(信用組合)を探して、さらに、日本政策金融公庫にもお願いして、上記の3つの引き出しから合計2,000万円を調達する協調融資を目論むことです。
 
◎当事務所にて、決算分析・出店計画書(返済計画書)を作成し、某信用金庫様と日本政策金融公庫様に対して、合計2,000万円の調達に動きました。当事務所が主体的に対応しています。結果、合計2,000万円の出店資金の調達に成功しました。希望通りの新店出店が実現しています。
新規の借入れができそうな状況にあっても、その借入希望額が大き過ぎる?と想定されるとき、この協調融資は大変有効です。当事務所では、多数の実績をあげています。
 
※『協調融資』とは、複数の金融機関から、同時に同じ目的の資金を合算して調達する資金調達手法です。一般的に言われる『シンジケートローン』とは異なります。
 

Q4
『二期連続赤字ですが、今期期中の足元の業績は急回復しています。返済のみが長期間続いていて、資金繰りが厳しくなってきました。今期決算は相 応の黒字を計上できそうですが、決算を待たずにこの段階で新規の借り入れは出来ないでしょうか。金融機関の担当者に相談したら、決算が締まるまで待ってく ださい、と言われました。』(ご相談者様)講座No.2

A4
金融機関の貸出しの判断は、原則論として決算書を基準に行います。期中の試算表で収益の改善を示しても、決算まで待ってください、となるケースは少なくありません。
ただ、期中であっても、その業績の改善が顕著で、その改善状況をはっきりと説明できれば、日本政策金融公庫や、信用保証協会の保証付き融資を受けられる可能性があります。
 
○ご相談者様のケースでは、
  • 決算後9カ月が経過しており
  • その収益改善の方法が明確であったこと
  • その簡易キャッシュフローの額が、総借入額と比して大きかったこと(債務償還年数は約6年)
  • 明らかに債務超過でないこと
上記の事実を踏まえて、精度の高い試算表を整備して解説することで、ご相談者様が希望される金額の融資を受けることができました。
 
◎当事務所にて、決算分析・資金繰り表(実績と見込み)を作成し、某信用金庫様と日本政策金融公庫様に対して、運転資金の調達に動きました。金融機関対応は、当事務所が主体的に行っています。財務目線で信憑性のある試算表作りと、資金繰りの実態と予測をできるだけ正確に提供することが、融資成功のポイントです。
 
※試算表の精度は総じて低い、金融機関はこのように考えています。作る側も「とりあえず…」と考え、費用や売上の計上漏れを容認しているケースも少なくありません。金融機関に対して、経営の進捗状況を報告する資料であるならば、上記の緩さは看過できません。
 
当事務所では、試算表を財務目線でより正確に作成し、その分析資料を金融機関目線で作成・解説することで、クライアントの経営品質の高さを金融機関にご理解いただきます。
上記のことが、二期連続赤字企業様が、期中で新規融資を受けられた要因の一つです。
 

Q5
『新しい設備の投資を検討しているが、その投資規模を決めるために、当社が借入可能な金額を知りたい。いくらまで借りられるか教えて欲しい。』(相談者様)講座No.1、講座No.6

A5
金融機関から新しい借入れを行う時には、まず現状の確認が必要です。
 
○最初に現状の確認を行います。
  1. 直近の決算書から簡易キャッシュフロー(税引き後利益+減価償却費)を確認します。この簡易キャッシュフローの金額が、現時点の借入総額の10分の1以上であることが最低条件です。
  2. 債務超過でないことが必要です。
※1又は2が突出して優良な時、または、提供できる担保がある場合など、上記の限りではありません。上記はあくまでも簡易的な診断です。実際には、突っ込んだ財務分析を行います。
1と2を満たす時、現時点においては健全である…と判断されて、新規の借入れを受けられる可能性が高くなります。
 
○次に、検討中の設備投資を行った時の収益を見積もります。
3. 新しい借入れの返済を、新しい設備投資を行った収益で賄えること
4. 現存の収益と新しい収益で、既存の借入れと新しい借入れの返済を賄えること
3または4の時、理論的には借入れが可能です。
 
※新しい設備投資から生まれる収益を、過度に大きく見積もると、その蓋然性の説明が難しくなります。注意が必要です。
 
○上記の検証を行いながら、最適な投資額を決めます。金融機関には、最適な計画書を作成して、新規の融資を依頼します。
 
◎当事務所にて、決算分析・設備投資計画書(返済計画書)を作成し、金融機関に対して借入れの申し込みを行いました。金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要で最適な新規の投資資金を調達できました。
 

Q6
『ネット通販会社から300万円の広告の提案をもらった。この投資を行うべきか悩んでいる。相談に乗って欲しい。』(相談者様)講座No.10

A6
「今回の広告を行うことで、短期的に大きな売上をあげたい、また、その後の売上の底上げも目論みたい。」相談者様のご意向です。この会社様は、前金で仕入れてネットで販売する業態です。売上を伸ばすためには、先んじて仕入れ資金が必要になります。
 
○現時点から今回の広告を実施する後、さらに、その半年後までの資金繰り計画を立案します。
  • 売上予測が最大の時、仕入れ額も最大とします。
  • 売上予測が最小の時、仕入れ額を最大とします。
  • 売上予測が最小の時、仕入れ額を最小とします。…等々
社長様と共に、様々な資金繰りシミュレーションを行います。
資金繰りが逼迫することがはっきりわかりました。
当所で資金調達の可能性についても検証します。
 
○結果、
最初に仕入れ資金の調達を行い、成功後に300万円の広告を実施、仕入れ額の増額を行うことになりました。
 
◎当事務所にて、決算分析・資金繰り計画書を作成し、金融機関に対して借入れの申し込みを行いました。金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な新規の仕入れ資金(運転資金)を調達できました。また、資金繰りシミュレーションの継続と、タイムリーな資金調達を行う当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス」を導入いただいています。社長様の営業戦略を資金繰り・財務面で継続的にサポートできています。
 

Q7
『創業融資依頼時点ですでに支払いを済ませた店舗保証金分の領収書を提示したが、これでは自己資金の証明にならないと、公庫担当者に言われた。』(相談者様)講座No.3

A7
日本政策金融公庫の創業融資の要件の中に、自己資金を有すること「…創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。」とする項目があります。
 
○ポイントは自己資金の出所の証明です。
  • この資金は、確実に当該事業の資金として利用されること
  • 短期的な返済等を必要とする資金でないこと
  • 創業者が自分自身で蓄積した資金が好ましい
    とされています。
※長期間に渡る計画的な貯蓄等は、創業者の堅実性の証明にもなります。
 
○短期的に資金を借入れなどで調達し、それを自己資金と称し、日本政策金融公庫から融資を受けた資金で返済する、このようなことにならないために確認されます。
  • 領収書は支払いの証明書であり、その資金の出所の証明にはならない
  • 求められているのは、出所の証明です。支払いの証明ではありません。
 
◎当事務所にて、当該資金の出所のエビデンス、本案件の自己資金は、親御さんからの支援が大半を占めており、その親御さんの銀行口座の残高の確認、その残高蓄積の経緯、その資金が相談者様に移行したエビデンスを準備して公庫の融資依頼資料として提示し、その詳細を説明することで、理解を得ました。
金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な金額の創業融資を調達できました。
 
※親御さんからの援助資金を自己資金とするとき、その資金のエビデンスに当たる親御さんの預金通帳等の開示も求められます。
 

Q8
信用保証協会の保証付き融資、新たな借入れを依頼したら、「前回の借入れが資金使途違反に当たるので、新たな保証は出来ないと保証協会に指摘された。前回融資分の完済も依頼された。(銀行担当者)」(相談者) 講座No.6

A8
該当する融資の詳細を確認したところ、
  • 当該融資は設備投資資金
  • 借入金額と投資資金の金額は同額、問題なし
  • 借入れ日の前に当該資金を支払い済み、これが資金使途違反に当たります。
※大変厳しいように感じますが、信用保証協会の保証付き設備投資資金は、当該資金の入金後に、当該設備投資費用を支払う必要があります。この順番が逆転した領収書で指摘を受けています。
 
○信用保証協会の保証付き設備投資資金は、その保証金額と投資金額の整合性だけでなく、その支払い時期についても、厳格なルールがあります。
 
○(参考)日本政策金融公庫の設備投資資金は、
  • その金額が1,000万円以下の時は、決算書提出時に結果をトレースされます。
  • その金額が1,000万円超の時は、投資実行後にその結果をトレースされます。
  • 支払日については、その期間の幅を認めてくれます。
※設備投資資金として調達した資金を、他の用途に利用することは出来ません。少なくとも、次回以降の融資が受けられません。本来は完済を求められます。
 
◎当事務所にて、支払い時期ずれについてその悪意がない旨を、銀行を通じて信用保証協会にお伝えすると同時に、当該銀行の協力を得られたので一旦完済した後に、再度必要資金の調達を行うことができました。信用保証協会の寛容な判断、銀行の協力、何よりも会社様の業績が極めて良好であったことが、解決できた理由です。
その後、資金繰りシミュレーションの継続と、タイムリーな資金調達を行う当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス」を導入いただいています。社長様の営業戦略を資金繰り・財務面で継続的にサポートしながら、この様な金融事故を未然に防ぐこともできます。
 

Q9
『融資依頼を行ったら「銀行の担当者に役員報酬が少ない。」と言われた。役員報酬が少ないと借入れが受けられないのか?』(相談者様)講座No.1、講座No.6

A9
融資依頼をするために決算書を提示した時に、出入りの銀行の担当者が「役員報酬が少ないですね。」と言ったそうです。併せて、新規の融資に難色を示されたので、相談者様は役員報酬が少ないと借入れが受けられないのか?との疑問を持たれたようです。
 
○金融機関が新規の融資を検討する時には、まず現状の財務の健全性を確認します。
  • 簡易キャッシュフロー(税引き後利益+減価償却費)を確認します。
  • この簡易キャッシュフローの要素となる税引き後利益を確認するために、販売管理費も確認します。
  • この時、役員報酬が過少であれば、本来はもっと役員報酬が必要となるため、税引き後利益が少なくなるのではないか?と考えたと推測できます。
  • 金融機関が考える役員報酬額に置き換えた時、簡易キャッシュフローが極小であったため、新規融資に難色を示されたようです。
○役員報酬の多い・少ないではなく、実態の税引き後利益がポイントです。
 
※融資審査時の財務診断は他にもあります。簡易キャッシュフローの診断はほんの一部です。
 
◎当事務所にて、診断を行った結果、奥様の所得が給与に計上されており、社長様の役員報酬は過少であっても、世帯所得は常識の範囲内である、役員報酬額の是正(税引き後利益の減額補正)は必要ない旨を、銀行担当者に説明することで、理解を得ました。誤解を解きました。
金融機関との折衝は、当事務所が行いました。必要な金額の新規融資を調達できました。
 

Q10
「雨が降ってきたから傘(お金)は貸さない、晴れている時は傘(お金)を貸すと言う」銀行とはどんなところだ?講座No.9、講座No.10

A10
6か月前に融資を受けませんかとの提案をいただいたそうです。その時は断ったが、その後、主要な取引先との取引がなくなって、業績が悪化して赤字に転落しています。(試算表ベースで大赤字です。)同じ銀行に融資依頼を行うも、「融資できない(銀行担当者)」との回答だったそうです。
 
○金融機関は総じて、「雨が降っている時には傘を貸しません。晴れたら傘を貸しに来ます。」金融機関にあるのはすべて「日傘」ですから当然です。金融機関にある傘はすべて「日傘」であって「雨傘」ではないことを理解してください。金融機関対応はこの趨勢を理解して行わないと本事案の様な間違えを起こします。
 
※「雨傘」は、国策としての制度融資や制度保証として時々貸し出される例外です。
 
◎当事務所にて財務診断を行いましたが、足元の業績の悪化が顕著で、新規借り入れの返済原資となるキャッシュフローの見込みが立ちません。新規の借入れは無理です。
  • 経営改善計画書を作成して既存借入れのリスケジュール(返済金額0円)を即座に実行しました。
  • 資金繰りシミュレーションを継続的に行いながら、資金ショートの回避と収支バランスの改善に、財務部長として継続してご支援させていただいています。
当事務所のサービス「資金繰り円滑化サービス(財務部長の代行業務)」を導入いただいています。社長様の経営改善を資金繰り・財務面で継続的にサポートできています。
収支改善の目途が付けばいち早く、資金調達にもチャレンジします。(この時は、リスケジュールを同時に解消します。)
 
※本事案においても、6か月前に提案された融資を受けておれば、経営改善のための手持ち資金に余裕が持てたはずです。本事例については、是非記憶に留めてください。
 
 
 

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