1.業務領域の拡大は、『財務部長という地位』の確保から始めましょう。

平成27年1月7日
税理士・会計事務所様へのメッセージ
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司


税理士事務所は、その業務領域の拡大が必須です。
…業務領域の拡大は、『財務部長という地位』の確保から始めましょう。

まずは、『財務部長という地位』の確保を!
 ・・・近未来の可能性は、さらなる業務領域の拡大。

>税理士事務所業務領域の10年後のイメージ図

税理士事務所が、その業務領域を拡大するための候補を選定します。
 その検証を行います。

○税務分野から金融・財務の分野へ、さらには経営支援の分野が想定できます。
 一方、経理まわりの業務支援の分野もあります。

クライアント(候補)企業には、
・『財務部長という地位』があります。
・『経理という業務』があります。
・『記帳という作業』があります。
・『非常勤取締役という地位』があります。
・『非常勤監査役という地位』があります。
・『最高財務責任者(CFO)という地位』があります。
・『経営顧問という地位』があります。

上記の可能性を検証してみましょう。

○以下は難易度が高く、自事務所の多くの職員が容易に対応できる領域ではありません。
  • 『非常勤取締役という地位』
  • 『非常勤監査役という地位』
  • 『最高財務責任者(CFO)という地位』
  • 『経営顧問という地位』
1.敢えて『地位』という言葉を使っています。
  『地位』の代行は、単なる工数の提供にはならないため、高付加価値を生み出せる
      余地があります。
2.逆に、これらの『地位』には、所長を含む一部の貫録のある、または、相応のスキル
      のある人材の投入が必要です。
3.また、これらを求め、受け入れられるクライアント(候補)数も多くはないはずです。
4.クライアントへの導入率10~20%が上限ではないでしょうか。この上限を踏まえて、
      所長自らが率先して対応する決意があれば、大変有効なサービスです。
 
○『経理という業務』があります。
1.大変有望な業務領域です。
2.ただし、クライアントに現存する経理部隊をどうするか?これが最大の難関です。
3.クライアントの発展途上期初期に、最初から経理部門を引き受けて、クライアント先
      に経理部門を作らせない、または、クライアントの経理部門に人材の大きな穴が開
      いた、このようなタイミングとの出会いが必要です。
4.いずれにしろ『地位』ではなく『業務』です。生産性の追求は必要です。
 
○『記帳という作業』があります。
1.これも大変有望な業務領域です。
2.ただし、この分野はすでに価格競争に突入しています。ローコストオペレーションを
      確立でなければ、これを売りにすることはできません。これは『作業』なのです。
3.必要な業務領域ですが、差別化の難しい業務領域です。
 
○『財務部長という地位』があります。
1.極めて有望な『地位』です。これです。※入り口はここです。
2.中小・零細、創業間もない企業にも絶対必要でありながら、必要とする頻度が少ない
     地位』です。ほとんどのクライアント(候補)の企業に財務部長は居ません。
     雇えていません。
3.一定の訓練で、税理士事務所の過半の職員様が対応できます。頃合いの難しさです。
4.税務顧問業務でほとんどのデータは取得済みです。知恵を投入して『地位』を確保す
     ればよいのです。単価も頃合いで対応できます。
.税理士事務所もこのサービスは提供できていません。無競争です。
6.『地位』の代行は、謙虚な上座を目指す税理士事務所の立ち位置にも合います。
 

税務顧問業務の二階建て業務として受注すべきは
                    『財務部長という地位』です。

  • 零細企業を含む過半のクライアントに導入できます。
  • 過半の職員が一定の訓練で習得できます。頃合いの難しさです。
  • 月額35,000円から50,000万円の単価アップ、頃合いです。
  • 税務顧問業務の30%工数アップ、高収益です。
『財務部長という地位』を入り口に、『最高財務責任者(CFO)という地位』や『経営顧問という地位』の確保を近い将来目指したいものです。
また、『財務部長という地位』を入り口に、『経理という業務』や『記帳という作業』を必要に応じて受注します。
まずは、3~5年で『財務部長という地位』の確保を目指しましょう。

 

 


次は >>>2.財務部長を廉価で使える仕組み!

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