11.財務部長の代行業務=資金繰り円滑化サービス

平成27年6月
税理士・会計事務所様へのメッセージ
GPC-Tax本部会長・一般社団法人銀行融資プランナー協会
代表理事 田中英司


 

クライアントにできるだけお金の心配をしない経営を行ってもらうために!
…資金繰り円滑化サービスの運用方法は!

 

当協会が推奨する税理士事務所の二階建て業務は、『財務部長の代行業務=資金繰り円滑化サービス』です。この業務・サービス(商品)の運用について解説いたします。

このサービスの目的は、『クライアントにできるだけお金の心配をしない経営を行ってもらう』ことです。
そのために、『先の資金繰りを管理して、早め早めに資金の準備を行うこと、必要な資金調達やリスケを適時助言・実行すること、または、投資の規模を、その実力(資金調達力及び資金繰り)の範囲内に収めるための助言を行うこと等』です。

上記のために、以下の役務をクライアントに提供します。提供する役務に対して、35,000円~50,000円の月額顧問料を、税務顧問料に付加してご負担いただきます。

 

原則年一回行う業務は…

1.現預金の推移とその内訳を確認します。

  • 営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュフロー
  • 現預金残高の増減
  • 期首・期末の現預金
の推移を決算書から確認します。短時間で簡単に算出できます。

これらの実績から、特に現預金や財務キャッシュフローのマイナスを見極め、運転資金の借り直し等を即座に実行(助言と主体的実行)します。この決算時対応は極めて重要です。
キャッシュポジションを最大限高くとることを基本指針とします。

※この対応のために、金融機関対応ノウハウが必要になります。

2.翌期の簡易事業計画と資金繰り計画をクライアントの意見を聴取しながら作成します。
※事業計画の策定ではありません。売上高・粗利益率・固定費の三つに絞った簡易な計画の立案です。
 これは、簡易でありながら極めて有効です。数時間~半日で対応できます。

  • 翌期売上高の目標
  • 翌期粗利益率の目標
  • 翌期固定費の目標
  • 翌期資金繰り計画書の作成

上記により、翌期の資金繰り計画が立案できます。簡易事業計画の作成過程において、計画と資金繰りの整合性を計ります。また、必要な調達金額やその妥当性・調達可否も見極めます。
必要なタイミングで資金調達等を行います。

※この対応のために、金融機関対応ノウハウが必要になります。

 

毎月の業務

○資金繰り表を作成して、その推移を確認します。分析は一目瞭然です。

  • 異常がなければ『問題なし。』のメッセージを出します。
  • 計画とのかい離が出れば『要対応。』のメッセージを出します。対策を提案・実行します。

※この対応のために、金融機関対応ノウハウが必要になります。

定期的なミーティング

○契約内容に応じて、毎月・3カ月毎・半年毎にミーティングを行います。
 クライアントの経営状況に応じて契約内容が違います。応じてミーティング頻度は変わります。
 答えは見えています。ミーティングには最大2時間程度です。

  • 向こう6か月先を目安に資金繰り状況の確認を行います。
  • 必要に応じて、先の計画を見直します。
  • 必要に応じて対策を提案・実行します。

※この対応のために、金融機関対応ノウハウが必要になります。

社長の片腕として、

  • 税務申告のために預かっている数字をそのまま活用しながら…
  • 先々の資金繰りの状況を勘案しながら、最善の金融機関対応を早め早めに…
※実際の有事(金融機関対応)は、年に一回か多くて2回です。
  • 社長がお金を動かす時には、その資金繰りへの影響を提示しながら…     等々
『クライアントに、できるだけお金の心配をしない経営を行ってもらう』ための、税理士事務所のみができるサービスです。
※税理士事務所は金融機関に信用力を有しており、かつ、税務申告のために預かる数値をそのまま活用できるからです。
 
  • 提供するサービス内容を良くご理解ください。
  • 提供する役務に費やす工数は、税務顧問業務全体の30%程度です。
  • 税理士事務所にとっても、極めて効率的な業務です。

※このサービスの入り口として、スポットの資金調達支援『銀行融資プランニングサービス』も準備しています。
※多くの実績に基づいた業務のオペレーションや、運用用のエクセルも完成しています。

 


次は >>> 12.金融機関対応は、収益と税務顧問の受注に直結します。

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