5.十年後の税理士事務所経営は…

税理士業界の未来を大局的に考えてみましょう。十年後、二十年後を想像してください。

■二十年後の世の中は・・・

○今年生まれた子供たちが就職する業種の半分は、今は無い業種だと言われています。二十年後には、今の業種の半分が無くなり、半分が新たに生まれる(または、大きく形を変える)との仮説です。

○税理士業界は、二十年後にどうなっているのでしょうか?

・間違いなく生き残っている業界です。
・ただし、隆々と存続するのか?細々と存続するのか?これが重要です。
・業界が進化発展を遂げる事ができれば、隆々と存続しているはずです。
・進化発展出来なければ、今よりも存在感が薄れてしまうでしょう?

■進化発展の必要性に迫られています。

○ダーウィンの進化論『この世に生き残る生き物は、最も強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ。』を思い出してください。(※注記;この言葉を、ダーウィン自身が言葉にしたかどうかについては、見解が分かれているようです。)

○税理士さんも例外ではありません。変化に対応するもののみが生き残るはずです。

■税務顧問業マーケットは引き続き縮小します。理由は以下です。

税理士業界に過去二十年間で起こった最大の出来事は、IT化です。

・IT化は税務監査・申告業務に対するオペレーションを激変させました。
・当該業務が劇的に効率化できるようになりました。合理化率は、少なく見積もっても50%になります。
・効率が2倍に、裏を返せば業務工数が半分になったと言うことです。
・価格体系が規制等で守られていたならば、効率化された部分の利益はすべて税理士さんの収益になります。
・ところが、この効率化された部分を価格に転嫁(値下げ)する税理士さんがどんどん生まれます。
・良い悪いではなく、これが実態です。

様々な要因が重なりました。

・IT化による合理化効果からくる値下げ余力が生まれました。
・成熟社会を背景に、税理士マーケットが飽和しています。
・長期間続いたデフレトレンドが値下げマインドを後押ししました。
・税理士業界における広告の解禁等の自由化が進みました。

これらの要因は、税理士業務のデフレ化を、これからも当面進行させると思われます。
まだ終わっていません。

■『士業』は飽和するとデフレになりやすい仕事です。

税理士に限らず『士業』は、厳格な国家資格を背景に、その業務範囲が守られています。

・この業務範囲に、無資格者は手出しできません。
・需要が供給より多ければ、容易に仕事が見つかります。価格も通ります。
・逆に、市場が飽和すれば、共食いになります。

業務範囲が守られていることの欠点が今露呈しています。

■税理士さんに必要な変化は、業務範囲の拡大です。業界のテーマは、どんな業務を付加するのか?この1点です。

○税務顧問業からの枠を超えて、周辺業務に一歩踏み出してください。
縮小した税理士さんのマーケットを増やしましょう。

○どんな周辺業務に踏み出すのか?この選択が重要です。

条件1:継続的役務を提供できること。
条件2:バックヤード(ブラインド)で提供できる業務であること。

※上記の二つは、税理士業務の優位性です。手放したくない特性です。

条件3:現業務とオペレーションの親和性があること。
条件4:現スキルを活かせる業務であること。
条件5:税理士事務所に導入可能なスキルであること。

※上記の三つの条件を外すと、(税理士事務所としての参入障壁)が高くなります。

条件6:付加価値の向上が図れること。(価格下落を抑える事が出来ること。)
条件7:マーケットが有って、競争が少ないこと。

※クライアントに求められている業務でなければなりません。

上記の7つの条件を、出来るだけ多く満たす業務が最適です。

■7つの条件をすべて満たす業務があります。

『税務顧問業務+資金繰り円滑化』業務です。

税務顧問業務に、クライアント企業の資金繰り円滑化支援業務を組み合わせた業務領域を、これからの税理士さんの業務と定義します。

・税務顧問業は、今までの『税理士さん』の仕事です。
・キャッシュフローの番人業務を付加した業務を、これからの『新・税理士』の仕事と定義します。

○クライアントは、漠然と『新・税理士』を『税理士さん』にイメージしています。だから、お金周りの相談を持ちかけてこられます。

■『新・税理士』を目指してみませんか?

『新・税理士』の要件を定義して習得します。
・クライアント企業のキャッシュフローの番人業務です。

これをクライアントとクライアント候補に積極的に告知します。

拡大した業務範囲に応じた役務を提供し、対価を徴収します。
・税務顧問業務に対して、役務は30%増し、対価は70%から100%増し(2倍)が目標です。

※上記を習得するプログラムと、告知し続けるコンテンツを継続提供する仕組みを開発しました。『新・税理士』を目指す『税理士さん』にご提供いたします。

■5年後は『新・税理士』の時代です。

○クライアントは、
・『新・税理士』に税務分野だけでなく、お金周り(キャッシュフロー)の相談・助言を求めることが当たり前になっています。
・『新・税理士』がクライアントの金融機関対応の支援を行います。

○金融機関は
・『新・税理士』と意見調整しながら、そのクライアントに融資を実行します。
・初期対応、継続モニタリング機能を『新・税理士』に求めてこられます。
・金融機関は率先して、『新・税理士』に顧客を紹介するようになります。

○『新・税理士』は、
縮小が続く「税務顧問業」の市場規模を補ってあまる「
資金繰り円滑化」で業績を伸ばします。


『新・税理士』を提唱します

『資金繰り円滑化サービス』で、差別化と単価アップを実現してください!

銀行融資プランナー協会は『新・税理士』を提唱しています。

『新・税理士』としての具体的な新サービス、『資金繰り円滑化サービス』を確立し、協会の正会員税理士事務所様が受注して事務所経営のさらなる発展に寄与することが目的です。

新サービスを始めていただくためのウハウ・ツール・ひな形、クライアントやクライアント候補、さらには金融機関への情報配信や営業ツール、契約書のひな型等も提供いたします。

当協会は、営業力ではなく、
商品・サービス力での明確な差別化を目指しています。


【GPC-Tax及び銀行融資プランナー協会についてのお問合せ先】
 GPC-Tax本部 TEL:06-6260-0022 ( 担当:勝見) 
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