7.税理士事務所が取り組む新分野は金融・財務に限定してください。

経営支援分野は難解です。

税理士事務所にとって、税務顧問業務以外の新しい業務を取り込み、差別化と客単価アップを図る施策は喫緊の課題です。多くの先進的な事務所様が取り組まれておられます。税務顧問業務以外の新しい業務を何に置くか?が重要なテーマです。

現状の税務顧問業務を軸に、周辺の業務分野を整理してみましょう。

『中小企業者をサポートする』ことを事務所の経営方針において考えるならば、現状の本業である税務分野、その外側に財務と金融分野があります。さらに、その外側に経営支援分野が存在します。
私は、財務・金融分野への参入をお勧めします。一方、経営支援分野への参入には反対です。この境界線の認識が、事務所経営にとって重要です。

理由は、明確です。

財務・金融分野なら、事務所職員に訓練を施せば、相当の確率で習得できます。一方、経営支援分野に対しては、相当の訓練を積ませても、職員へのスキル移転はほぼ無理です。
財務・金融分野のスキルは、税務の専門家チームが持ち合わせているスキルに近似です。一方、経営支援分野は、まったく異次元の世界です。
財務・金融分野と経営支援分野の明確な区分が必要です。

財務・金融分野のスキルと、経営支援分野のスキルには大きな隔たりがあります。

◆財務・金融分野とは

  • 資金調達支援のための事業計画書作り。
  • 資金繰り安定化のための、金融機関対応支援。
  • 資金繰り安定化のための、キャッシュフロー計画書の作成と継続フォロー、付帯する事業計画書作り。
  • 上記のためのコンサルティング。

◆経営支援分野とは

  • 経営の方向性を検証し決定するための事業計画書の策定と継続フォロー。
  • 経営を助言するコンサルティング。

前者と後者の違いを認識してください。同じ事業計画書作りでも、その主旨が全く違います。前者は、財務・金融が目的で、後者は、経営が目的です。

税理士事務所で対応できるのは、財務・金融支援です。

多くのクライアントは、(本当は)経営支援も求めておられます。特に、経営がよくわからない中小企業・零細企業・創業者などは切実でしょう。一方、経営支援を受けるためには、相応の経験と訓練を積み上げた専門家に、相応の費用を支払って受ける必要があります。相応のコストを要します。結局、経営者自身が勉強を重ねるしか方法はありません。これが現実です。
財務・金融支援も必要としています。そして、この分野は、税理士事務所に近似の分野です。中小企業・零細企業・創業者にも受け入れられる料金で提供できるサービスです。この分野の強化が最適です。

◎財務・金融支援は、多くの事務所職員が、多くのクライアントに提供できる汎用性のあるサービスです。
○多くのクライアントが必要としています。
○多くの事務所職員が対応できます。訓練でスキルが習得できます。
○継続的な役務提供ができ、単価アップに最適です。3万円~5万円/月アップできます。
※資金調達は単発仕事ですが、資金繰り円滑化業務は継続業務です。
○これを真に究めている事務所は稀有です。差別化できます。

新規サービスを求めておられる税理士事務所様は、財務・金融分野に参入ください。
経営支援分野に参入してご苦労されておられる事務所様は、業務分野の絞り込みをご検討ください。


『新・税理士』を提唱します

『資金繰り円滑化サービス』で、差別化と単価アップを実現してください!

銀行融資プランナー協会は『新・税理士』を提唱しています。

『新・税理士』としての具体的な新サービス、『資金繰り円滑化サービス』を確立し、協会の正会員税理士事務所様が受注して事務所経営のさらなる発展に寄与することが目的です。

新サービスを始めていただくためのウハウ・ツール・ひな形、クライアントやクライアント候補、さらには金融機関への情報配信や営業ツール、契約書のひな型等も提供いたします。

当協会は、営業力ではなく、
商品・サービス力での明確な差別化を目指しています。


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