6.認定支援機関について考えてみましょう。

■認定支援機関としての活動について・・・

認定支援機関が増えています。

2014年4月1日時点で認定支援機関数は21,174機関になりました。
認定支援機関の内約78%が税理士事務所・税理士法人です。
16,537の税理士事務所・税理士法人が認定支援機関です。

認定支援機関=税理士事務所とみなしても違和感はありません。

もはや参加メリットはありませんが、
税理士事務所として不参加デメリットを被らないために認定を受ける必要があります。

さらに、認定支援機関を使った、
国の中小企業総合支援構想に便乗すべきではないでしょうか。

◎不参加デメリットにならないように認定を受けてください。
・クライアントに対して、補助金取得のサポートは必要です。
補助金取得時には積極関与と消極関与を使い分けてください。
・クライアントが他の認定支援機関のお世話にならないようにしてください。
・財務、金融サポートは積極関与、事業再生(経営支援)対応は選別してください。

 

※認定支援機関としての活動についても、その活動範囲に注意してください。

 

■認定支援機関とは何か?

『近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。』(以上、中小企業庁HPより引用)

■認定支援機関に求められるスキルは

○『税務、金融及び企業財務に関する専門的知識』と記載されています。

○税理士事務所が税務に強いのは当たり前、故に、認定支援機関の大半は税理士事務所になっています。

○しかし、クライアント(及びクライアント候補)のニーズの大半は、税務ではなく金融や補助金です。税理士事務所として当該機関の認定は受けたものの、「仕事につながらない」「どう活用していいかわからない」となるのも当然です。顧客が求めるものと、事務所として提供できるノウハウがミスマッチしているからです。

○税務に関する知見だけで、認定支援機関のミッションを果たす事はできません。

○また、既に16,537件もの税理士事務所が認定を受けており、認定を受けただけで差別化にはなりません。

■認定支援機関として必要なスキルは、金融機関対応力と補助金取得支援力です。

○当事務所(GPC-Tax船場総合会計事務所)では、創業補助金だけで13件申請(2013年3月~12月)しました。

○金融機関対応22件実行しました。

当事務所は、認定支援機関の優等生だと自負しています。そして、これらの顧客は、そのほとんどが当事務所の顧問先になっています。

認定支援機関は、税理士事務所のビジネスに直結します。決してボランティアではありません。

■中小企業経営者の相談に対して、理路整然と答えてあげられるスキルの習得が必要です。

○税務相談はすべての税理士事務所で当然対応できます。問題ありません。ただ、税務相談の件数はそう多くないはずです。

○銀行融資等の金融機関対応の相談は、(※潜在的には)大変多いです。この相談に対して、理路整然とした対応方法を助言できれば、他の税理士事務所との契約を中途解約してでも、顧問契約が取れます。クライアント(及び候補)に取って大変有益だからです。

また、クライアント候補が、銀行融資の相談に来所されて、希望の融資が不可能であっても、契約を取れるケースは少なくありません。何故できないか?今後どうすればよいか?理路整然とお伝えできれば、クライアント候補は満足されます。この事務所と付き合った方が得だ、と判断されるからでしょう。

◎金融機関対応力の習得が必要です。

○補助金に対する相談も(※潜在的には)大変多いです。正しい情報の提供と、取得の支援ができれば信頼を獲得できます。顧問契約に直結します。

また、クライアント候補が、補助金の相談に来所されて、希望の補助金が取得できない場合でも、契約を取れるケースは少なくありません。何故補助金を取得できないのか?どんなものなら取得できるのか?理路整然とお伝えできれば、クライアント候補は満足されます。この事務所と付き合った方が得だ、と判断されるからでしょう。

※貴事務所が、金融機関対応や補助金取得の支援を行っていることを、クライアント(及び候補)が認識していなければ、そもそも相談されません。告知が必要です。

■金融機関対応力を習得して、認定支援機関として活躍しましょう。
ビジネスに直結します。

○クライアント(及び候補)の『銀行融資等の金融機関対応の相談』に対して、納得いただける回答を用意できるスキルを持ち合わせていれば、認定支援機関として突出した事務所になれます。既存クライアントの満足度向上、新規顧客の受注確率の向上につながります。

○また、税務顧問業&金融機関対応力での顧問業の受注は、クライアントとの関係が深まります。

○当事務所が開発した、金融機関対応力習得プログラムを活用ください。

※認定支援機関としての活動についても、その活動範囲に注意してください。


 

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